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|10| 無線局の廃止

|10| 無線局の廃止

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10無線局の廃止2,122210

出題パターンは1種類

  1. 無線局の廃止等(固定局の廃止等)について

パターン1の問題

h22 10月 午前

h22	10月	午前

解答 1

h22	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
    (4) 無線局の免許又は登録がその効力を失ったときは、免許人又は登録人であった者は、遅滞なく「空中線」を撤去しなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条
    • (4) 電波法 第七十八条

h23 2月 午後

h23	2月	午後

解答 1

h23	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に「届け出なければならない」
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条

h23 10月 午前

h23	10月	午前

解答 3

h23	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に「届け出なければならない」
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条

h24 10月 午前

h24	2月	午前

解答 4

h24	2月	午前


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に「届け出なければならない」
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条

h25 2月 午後

h25	2月	午後

解答 3

h25	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月以内にその免許状を返納」しなければならない。
    (4) 無線局の免許又は登録がその効力を失ったときは、免許人又は登録人であった者は、遅滞なく「空中線」を撤去しなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条
    • (4) 電波法 第七十八条

h25 10月 午前

h25	10月	午前

解答 4

h25	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
    (4) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線を撤去その他の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置を講じなければならない。
    (5) (4)の総務省令で定める電波の発射を防止するために必要な措置は、固定局の無線設備については、空中線を撤去すること(空中線を撤去することが困難な場合にあっては、「送信機、給電線又は電源設備」を撤去すること。)とする。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条
    • (4) 電波法 第七十八条
    • (5) 電波法施工規則 第四十二条の二

h26 6月 午後

h26	6月	午後

解答 2

h26	6月	午後


  • 正しい解答
    (1) 免許人は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
    (2) 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
    (4) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、遅滞なく空中線の撤去その他の総務省令で定める「電波の発射を防止する」ために必要な措置を講じなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条
    • (4) 電波法 第七十八条

h26 10月 午前

h26	10月	午前

解答 3

h26	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 免許人(包括免許人を除く。)は、その無線局を「廃止する」ときは、その旨を総務大臣に「届け出なければならない」
    (2) 免許人(包括免許人を除く。)が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。
    (3) 無線局の免許がその効力を失ったときは、免許人であった者は、「1箇月」以内にその免許状を返納しなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第二十二条
    • (2) 電波法 第二十三条
    • (3) 電波法 第二十四条

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