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|20| 主任無線従事者とは

|20| 主任無線従事者とは

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20主任無線従事者とは64234

出題パターンは5種類

  1. 主任無線従事者とは
  2. 主任無線従事者の講習について
  3. 主任無線従事者及び無線従事者の選任又は解任について
  4. 主任無線従事者の非適格事由について
  5. 主任無線従事者の規定について

関連項目の |19| 主任無線従事者の職務 と一緒に覚えると効果的です。


パターン1の問題

h18 6月 午後

h18	6月	午後

解答 4

h18	6月	午後


  • 正しい解答 : 無線局(アマチュア無線局を除く。)の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h19 2月 午前

h19	2月	午前

解答 4

h19	2月	午前


  • 正しい解答 : 無線局(アマチュア無線局を除く。)の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h19 10月 午前

h19	10月	午前

解答 2

h19	10月	午前


  • 正しい解答 : 無線従事者であって、無線局の無線設備の操作の監督を行う者
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h20 6月 午後

h20	6月	午後

解答 4

h20	6月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h21 10月 午後

h21	10月	午後

解答 1

h21	10月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h23 6月 午後

h23	6月	午後

解答 1

h23	6月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h25 2月 午前

h25	2月	午前

解答 1

h25	2月	午前


  • 正しい解答 : 無線局の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

h26 2月 午前

h26 	2月 	午前

解答 1

h26 	2月 	午前


  • 正しい解答 : 無線局の無線設備の操作の監督を行う者をいう。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の3
      • 主任無線従事者は、第四十条の定めるところにより無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であつて、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。

パターン2の問題

h18 10月 午前

h18	10月	午前

解答 1

h18	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人又は登録人(以下[免許人等]という。)は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
    (2) 免許人等は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「3年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h19 10月 午後

h19	10月	午後

解答 2

h19	10月	午後


  • 正しい解答
    (1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人又は登録人(以下[免許人等]という。)は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
    (2) 免許人等は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「3年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h20 2月 午後

h20	2月	午後

解答 1

h20	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人又は登録人(以下[免許人等]という。)は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
    (2) 免許人等は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「3年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h21 2月 午後

h21	2月	午後

解答 2

h21	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人又は登録人(以下[免許人等]という。)は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
    (2) 免許人等は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「3年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h22 10月 午後

h22	10月	午後

解答 2

h22	10月	午後


  • 正しい解答
    (1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人等(免許人又は登録人をいう。以下同じ。)又は電波法第70条の9(登録人以外の者による登録局の運用)第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の「操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
    (2) 免許人等又は電波法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「3年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h23 6月 午前

h23	6月	午前

解答 2

h23	6月	午前


  • 正しい解答

(1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人等(免許人又は登録人をいう。以下同じ。)又は電波法第70条の9(登録人以外の者による登録局の運用)第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の「操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
(2) 免許人等又は電波法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「3年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h24 6月 午後

h24	6月	午後

解答 4

h24	6月	午後


  • 正しい解答 : 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人、登録人又は電波法第70条の9(登録人以外の者による登録局の運用)第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の「操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h26 6月 午前

h26	6月	午前

解答 1

h26	6月	午前


  • 正しい解答

(1) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人等(注)又は電波法第70条の9(登録人以外の者による登録局の運用)第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内に」無線設備の「操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

 注 免許人又は登録人をいう。以下(2)において同じ。

(2) 免許人等又は電波法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該運用局の登録人以外の者は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「5年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

h27 10月 午前

h27	10月	午前

解答 3

h27	10月	午前


  • 正しい解答

(1) 免許人は、主任無線従事者を「選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から6箇月以内」「無線設備の操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。

 注 免許人又は登録人をいう。以下(2)において同じ。

(2) 免許人は、(1)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から「5年以内」に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七の2

パターン3の問題

h26 10月 午後

h26	10月	午後

解答 1

h26	10月	午後


  • 正しい解答
    (1) 無線局の免許人等<免許人又は登録人をいう。以下(2)において同じ。)は、主任無線従事者を「選任したときは、遅滞無く、その旨を総務大臣に届け出」なければならない。
    (2) 無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に選任の日から「6箇月」以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う「講習」を受けさせなければならない。
  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の七

h27 2月 午後

h27	2月 	午後

解答 3

h27	2月 	午後


  • 正しい解答:無線局の免許人は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞無く、その旨を総務大臣に届け出なければならない。

※電波法 第五十一条に「第三十九条第四項の規定は、主任無線従事者以外の無線従事者の選任又は解任に準用する。 」とあり、主任無線従事者を選任・解任する場合と同じになります。

※準用とは、「そのままあてはめる」ことです。この場合、規定本来の対象ではなく、類似の事項や事件へあてはめが行われます。

  • 条例
    • 電波法 第三十九条の4

パターン4の問題

h18 10月 午後

h18	10月	午後

解答 1

h18	10月	午後


  • 正しい解答
    (1) 主任無線従事者は、第40条(無線従事者の資格)の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
    (2) (1)の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
      一  電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当する者であること。
      二  電波法第79条(無線従事者の免許の取消し等)第1項第1号の規定により「業務に従事することを停止」され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。
      三  主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が「3箇月」に満たない者であること。
  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条の3
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の三

h21 2月 午前

h21	2月	午前

解答 1

h21	2月	午前


  • 正しい解答
    (1) 主任無線従事者は、第40条(無線従事者の資格)の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
    (2) (1)の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
      一  電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当する者であること。
      二  電波法第79条(無線従事者の免許の取消し等)第1項第1号の規定により「業務に従事することを停止」され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。
      三  主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が「3箇月」に満たない者であること。
  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条の3
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の三

h22 2月 午後

h22	2月	午後

解答 1

h22	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 主任無線従事者は、第40条(無線従事者の資格)の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
    (2) (1)の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
      一  電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当する者であること。
      二  電波法第79条(無線従事者の免許の取消し等)第1項第1号の規定により「業務に従事することを停止」され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。
      三  主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が「3箇月」に満たない者であること。
  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条の3
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の三

h22 10月 午前

h22	10月	午前

解答 1

h22	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 主任無線従事者は、第40条(無線従事者の資格)の定めるところにより、無線設備の操作の監督を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
    (2) (1)の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
      一  電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から「2年」を経過しない者に該当する者であること。
      二  電波法第79条(無線従事者の免許の取消し等)第1項第1号の規定により「業務に従事することを停止」され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。
      三  主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその監督の業務に従事した期間が「3箇月」に満たない者であること。
  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条の3
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の三

h24 2月 午前

h24	2月	午前

解答 1

h24	2月	午前


  • 正しい解答
    (1) 主任無線従事者は、第40条(無線従事者の資格)の定めるところにより、無線設備の「操作の監督」を行うことができる無線従事者であって、総務省令で定める事由に該当しないものでなければならない。
    (2) (1)の総務省令で定める事由は、次のとおりとする。
      一  電波法第9章(罰則)の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から「2年」を経過しない者に該当する者であること。
      二  電波法第79条(無線従事者の免許の取消し等)第1項第1号の規定により業務に従事することを停止され、その処分の期間が終了した日から3箇月を経過していない者であること。
      三  主任無線従事者として選任される日以前5年間において無線局(無線従事者の選任を要する無線局でアマチユア局以外のものに限る。)の無線設備の操作又はその「監督の業務」に従事した期間が3箇月に満たない者であること。
  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条の3
    • (2) 電波法施行規則 第三十四条の三

h25 10月 午前

h25	10月	午前

解答 1

h25	10月	午前


  • 正しい解答
    (1) 主任無線従事者は、第40条(無線従事者の資格)の定めるところにより無線設備の操作を行うことができる無線従事者以外の者は、「無線局(アマチュア無線局を除く。)」の無線設備の「操作の監督」を行う者(以下「主任無線従事者」という。)として選任された者であって(2)によりその選任の届出がされたものにより監督を受けなければ、「無線局(アマチュア無線局を除く。)」の無線設備の操作を行ってはならない。ただし、総務省令で定める場合は、この限りでない。
  • (2) 無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届けなければならない。これを解任したときも、同様とする。
  • (3) 無線局(総務省令で定めるものを除く。)の免許人等は、(2)によりその選任の届出をした主任無線従事者に、総務省令で定める期間ごとに、無線設備の「操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
  • (4) (3)の規定により、免許人等又は電波法第70条の9(登録人以外の者による登録局の運用)第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を選任したときは、当該主任無線従事者に「選任の日から6箇月以内」に無線設備の「操作の監督」に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。
  • (5) 免許人等又は電波法第70条の9第1項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、(4)の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から5年以内に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

 ※平成24年の電波法施行規則の改正により、平成25年4月1日から2回目以降の講習は、前回の受講の日から3年以内であったものが5年以内となりました。

  • 条例
    • (1) 電波法 第三十九条
    • (2) 電波法 第三十九条の4
    • (3) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (4) 電波法施行規則 第三十四条の七
    • (5) 電波法施行規則 第三十四条の七の二

パターン5の問題

h27 2月 午前

h27	2月 	午前

解答 1

h27	2月 	午前


  • 正しい解答 : 無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任「したときは、遅滞なく、その旨を」総務大臣に届け出なければならない。。
  • 条例
    • 電波法 第三十九条の4
      • 無線局の免許人等は、主任無線従事者を選任したときは、遅滞なく、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

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