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|38| 無線局の免許内容

|38| 無線局の免許内容

NO項目              主な出題番号集中ゼミの章別集中ゼミのページ番号
38無線局の免許内容1,2,9,10,126263

出題パターンは9種類

  1. 無線局の免許の取消しについて 1
  2. 無線局の免許の取消しについて 2
  3. 無線局の免許の取消しについて 3
  4. 変更等の許可について
  5. 総務大臣が無線局の免許を与えないことができる者 1
  6. 総務大臣が無線局の免許を与えないことができる者 2
  7. 総務大臣が行う無線局に対する免許内容の変更命令について
  8. 総務大臣が基地局の免許の申請を審査する事項
  9. 無線設備が電波法第3章に適合していないと認めるときに総務大臣が行う措置について

関連項目の |6| 無線局の免許状又は登録状 と |7| 無線局の再免許 と一緒に覚えると効果的です。


パターン1の問題

h20 2月 午後

h20	2月	午後

解答 2

h20	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 「正当な理由がないのに」、無線局の運用を引き続き6箇月以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h19 2月 午後

h19	2月	午後

解答 1

h19	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h19 6月 午前

h19	6月	午前

解答 1

h19	6月	午前


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h20 10月 午後

h20	10月	午後

解答 1

h20	10月	午後


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h21 2月 午後

h21	2月	午後

解答 1

h21	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h22 2月 午前

h22	2月	午前

解答 1

h22	2月	午前


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h23 6月 午後

h23	6月	午後

解答 1

h23	6月	午後


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h24 6月 午前

h24	6月	午前

解答 4

h24	6月	午前


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、「電波の型式、周波数」、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

パターン2の問題

h20 2月 午前

h20	2月	午前

解答 1

h20	2月	午前


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は「運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力」の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h22 2月 午後

h22	2月	午後

解答 1

h22	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は「運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力」の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

h23 6月 午前

h23	6月	午前

解答 3

h23	6月	午前


  • 正しい解答
    (1) 正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したとき。
    (2) 不正な手段により無線局の免許を受けたとき。
    (3) 不正な手段により通信の相手方、通信事項若しくは無線設備の設置場所の変更又は無線設備の変更の工事の許可を受けたとき。
    (4) 不正な手段により識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を行わせたとき。
    (5) 「無線局の運用」の停止の命令又は「運用許容時間、周波数、若しくは空中線電力」の制限に従わないとき。
    (6) 免許人が電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に該当するに至ったとき。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条の4の一
    • (2) 電波法 第七十六条の4の二
    • (3) 電波法 第七十六条の4の二
    • (4) 電波法 第七十六条の4の二
    • (5) 電波法 第七十六条の4の三
    • (6) 電波法 第七十六条の4の四

パターン3の問題

h23 2月 午前

h23	2月	午前

解答 1

h23	2月	午前


  • 正しい解答 : 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、「3箇月」以内の期間を定めて「無線局の運用」の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、「周波数若しくは空中線電力」を制限することができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十六条

h25 2月 午後

h25	2月	午後

解答 1

h25	2月	午後


  • 正しい解答
    (1) 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて「無線局の運用」の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、「周波数若しくは空中線電力」を制限することができる。
    (2) 総務大臣は、免許人が正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したときは、その免許を取り消すことができる。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条
    • (2) 電波法 第七十六条の4の一

h26 2月 午後

h26 	2月 	午後

解答 2

h26 	2月 	午後


  • 正しい解答
    (1) 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて「無線局の運用」の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、「周波数若しくは空中線電力」を制限することができる。
    (2) 総務大臣は、免許人が正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したときは、その免許を取り消すことができる。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条
    • (2) 電波法 第七十六条の4の一

h27 6月 午後

h27	6月	午後

解答 1

h27	6月	午後


  • 正しい解答
    (1) 総務大臣は、免許人が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3箇月以内の期間を定めて「無線局の運用」の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、「周波数若しくは空中線電力」を制限することができる。
    (2) 総務大臣は、免許人が正当な理由がないのに、無線局の運用を引き続き「6箇月」以上休止したときは、その免許を取り消すことができる。
  • 条例
    • (1) 電波法 第七十六条
    • (2) 電波法 第七十六条の4の一

パターン4の問題

h18 6月 午前

h18	6月	午前

解答 1

h18	6月	午前


  • 正しい解答 : 免許人は、通信の相手方、「通信事項」若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は「無線設備の変更の工事」をしようとするときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
  • 条例
    • 電波法 第十七条

h19 10月 午後

h19	10月	午後

解答 1

h19	10月	午後


  • 正しい解答 : 免許人は、通信の相手方、「通信事項」若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は「無線設備の変更の工事をしようとする」ときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
  • 条例
    • 電波法 第十七条

h21 2月 午前

h21	2月	午前

解答 1

h21	2月	午前


  • 正しい解答 : 免許人は、「通信の相手方、通信事項」若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は「無線設備の変更の工事をしようとする」ときは、あらかじめ総務大臣の許可を受けなければならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
  • 条例
    • 電波法 第十七条

h25 10月 午後

h25	10月	午後

解答 1

h25	10月	午後


  • 正しい解答 : 免許人は、「通信の相手方、通信事項」若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は「無線設備の変更の工事をしようとする」ときは、あらかじめ「総務大臣の許可を受けなければ」ならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
  • 条例
    • 電波法 第十七条

h28 2月 午前

h28	2月	午前

解答 1

h28	2月	午前


  • 正しい解答 : 免許人は、無線局の目的、「通信の相手方、通信事項」若しくは無線設備の設置場所を変更し、又は「無線設備の変更の工事をしようとする」ときは、あらかじめ「総務大臣の許可を受けなければ」ならない。ただし、総務省令で定める軽微な事項については、この限りでない。
  • 条例
    • 電波法 第十七条

パターン5の問題

h20 2月 午前

h20	2月	午前

解答 1

h20	2月	午前


  • 正しい解答 : 電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条の3の二

h20 6月 午後

h20	6月	午後

解答 4

h20	6月	午後


  • 正しい解答 : 電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条の3の二

h22 6月 午後

h22	6月	午後

解答 4

h22	6月	午後


  • 正しい解答 : 電波法又は放送法に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条の3の二

パターン6の問題

h20 2月 午後

h20	2月	午後

解答 2

h20	2月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

h20 6月 午前

h20	6月	午前

解答 2

h20	6月	午前


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

h22 6月 午前

h22	6月	午前

解答 2

h22	6月	午前


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

h23 10月 午後

h23	10月	午後

解答 2

h23	10月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

h24 10月 午後

h24	10月	午後

解答 1

h24	10月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

h26 6月 午後

h26	6月	午後

解答 2

h26	6月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

h27 6月 午後

h27	6月	午後

解答 2

h27	6月	午後


  • 正しい解答 : 無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から2年を経過しない者
  • 条例
    • 電波法 第五条
    • 次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えないことができる。
      • 一  この法律又は放送法 (昭和二十五年法律第百三十二号)に規定する罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      • 二  第七十五条第一項又は第七十六条第四項(第四号を除く。)若しくは第五項(第五号を除く。)の規定により無線局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
      • 三  第二十七条の十五第一項又は第二項(第三号を除く。)の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者

パターン7の問題

h19 10月 午前

h19	10月	午前

解答 3

h19	10月	午前


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h20 10月 午前

h20	10月	午前

解答 3

h20	10月	午前


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h21 10月 午後

h21	10月	午後

解答 3

h21	10月	午後


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h22 6月 午後

h22	6月	午後

解答 3

h22	6月	午後


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h23 10月 午前

h23	10月	午前

解答 3

h23	10月	午前


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h24 6月 午後

h24	6月	午後

解答 4

h24	6月	午後


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は人工衛星局の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h25 6月 午前

h25	6月 	午前

解答 4

h25	6月 	午前


正しい解答
(1) 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局(登録局を除く。)の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は「人工衛星局」の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。

(2) (1)の規定により「人工衛星局」の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、その命令に係る措置を講じたときは、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h26 6月 午前

h26	6月	午前

解答 4

h26	6月	午前


正しい解答
(1) 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は「人工衛星局」の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。

(2) (1)の規定により「人工衛星局」の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、その命令に係る措置を講じたときは、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h27 6月 午後

h27	6月	午後

解答 4

h27	6月	午後


正しい解答
(1) 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の「目的の遂行」に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定を変更し、又は「人工衛星局」の無線設備の設置場所の変更を命ずることができる。

(2) (1)の規定により「人工衛星局」の無線設備の設置場所の変更の命令を受けた免許人は、その命令に係る措置を講じたときは、速やかに、その旨を総務大臣に報告しなければならない。

  • 条例
    • 電波法 第七十一条

h28 2月 午後

h28	2月	午後

解答 4

h28	2月	午後


  • 正しい解答 : 総務大臣は、「電波の規整その他公益上」必要があるときは、無線局の目的の遂行に支障を及ぼさない範囲内に限り、当該無線局の「周波数若しくは空中線電力」の指定の変更を命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七十一条

パターン8の問題

h24 6月 午後

h24	6月	午後

解答 3

h24	6月	午後


  • 正しい解答 : 基地局の免許の申請を審査する事項は以下の条例のとおり。
  • 条例
    • 電波法 第七条  
    • 総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
      • 一  工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。
      • 二  周波数の割当てが可能であること。
      • 三  主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
      • 四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。

パターン9の問題

h26 10月 午後

h26	10月	午後

解答 2

h26	10月	午後


  • 正しい解答 : 技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七一条の五

h27 10月 午前

h27	10月	午前

解答 3

h27	10月	午前


  • 正しい解答 : 技術基準に適合するように当該無線設備の修理その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
  • 条例
    • 電波法 第七一条の五

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