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|4| 免許の申請の審査事項

|4| 免許の申請の審査事項

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4免許の申請の審査事項12201

出題パターンは2種類

  1. 無線局の免許の申請の審査事項について
  2. 固定局の免許を受けようとする者が、申請書に記載しなければならない事項について

関連項目の |7| 無線局の再免許 と |38| 無線局の免許内容 と一緒に覚えると効果的です。


パターン1の問題

h18 2月 午前

h18	2月	午前

解答 3

h18	2月	午前


  • 正しい解答
    選択肢3 : この規定は、「放送法 第五十二条の十三の二」 の内容です。
  • 条例
    • 電波法 第七条  
    • 総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
      • 一  工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。
      • 二  周波数の割当てが可能であること。
      • 三  主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
      • 四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。

h25 10月 午前

h25	10月	午前

解答 4

h25	10月	午前


  • 正しい解答
    選択肢4 : この規定は、「放送法 第九十三条の二」 の内容です。
  • 条例
    • 電波法 第七条  
    • 総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
      • 一  工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。
      • 二  周波数の割当てが可能であること。
      • 三  主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
      • 四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。

h26 10月 午後

h26	10月	午後

解答 3

h26	10月	午後


  • 正しい解答
    選択肢3 : この規定は、「放送法 第九十三条の二」 の内容です。
  • 条例
    • 電波法 第七条  
    • 総務大臣は、前条第一項の申請書を受理したときは、遅滞なくその申請が次の各号のいずれにも適合しているかどうかを審査しなければならない。
      • 一  工事設計が第三章に定める技術基準に適合すること。
      • 二  周波数の割当てが可能であること。
      • 三  主たる目的及び従たる目的を有する無線局にあつては、その従たる目的の遂行がその主たる目的の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと。
      • 四  前三号に掲げるもののほか、総務省令で定める無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準 に合致すること。

パターン2の問題

h28 2月 午後

h28	2月	午後

解答 2

h28	2月	午後


  • 正しい解答
    • ①目的
    • 「開設を必要とする理由」
    • ③通信の相手方及び通信事項
    • ④無線設備の設置場所
    • ⑤電波の型式並びに「希望する周波数の範囲」及び空中線電力
    • ⑥希望する運用許容時間(運用することができる時間をいう。以下同じ。)
    • ⑦無線設備(電波法第30条<安全施設>の規定により備え付けなければならない設備を含む。)の工事設計及び「工事落成の予定期日」
    • ⑧運用開始の予定期日
  • 条例
    • 電波法 第六条  
    • 無線局の免許を受けようとする者は、申請書に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、総務大臣に提出しなければならない。
      • 一  目的(二以上の目的を有する無線局であって、その目的に主たるものと従たるものの区別がある場合にあっては、その主従の区別を含む。)
      • 二  開設を必要とする理由
      • 三  通信の相手方及び通信事項
      • 四  無線設備の設置場所(移動する無線局のうち、人工衛星の無線局(以下「人工衛星局」という。)についてはその人工衛星の軌道又は位置、人工衛星局、船舶の無線局、船舶地球局(電気通信業務を行うことを目的として船舶に開設する無線局であって、人工衛星局の中継により無線通信を行うものをいう。以下同じ。)、航空機の無線局(人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うものを除く。第四項において同じ。)及び航空機地球局(航空機に開設する無線局であつて、人工衛星局の中継によってのみ無線通信を行うもの(実験等無線局及びアマチュア無線局を除く。)をいう。以下同じ。)以外のものについては移動範囲。第十八条を除き、以下同じ。)
      • 五  電波の型式並びに希望する周波数の範囲及び空中線電力
      • 六  希望する運用許容時間(運用することができる時間をいう。以下同じ。)
      • 七  無線設備(第三十条及び第三十二条の規定により備え付けなければならない設備を含む。次項第三号、第十条第一項、第十二条、第十七条、第十八条、第二十四条の二第四項、第二十七条の十三第二項第七号、第三十八条の二第一項、第七十一条の五、第七十三条第一項ただし書、第三項及び第六項並びに第百二条の十八第一項において同じ。)の工事設計及び工事落成の予定期日
      • 八  運用開始の予定期日
      • 九  他の無線局の第十四条第二項第二号の免許人又は第二十七条の二十三第一項の登録人(以下「免許人等」という。)との間で混信その他の妨害を防止するために必要な措置に関する契約を締結しているときは、その契約の内容

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